唐津市議会 2022-09-09
09月09日－03号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年
唐津市議会会議録（定例会）その３ 第３回１ 日 時 令和４年９月９日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議事堂議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 中 村 健 一 １４番 岡 部 高 広 １５番 山 下 壽 次 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 石 﨑 俊 治 ２２番 進 藤 健 介 ２３番 熊 本 大 成 ２５番 楢 﨑 三千夫 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 地 域 交 流 部 長 江 頭 雅 彦 市 民 環 境 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 奈 良 茂 経 済 部 長 青 山 泰 三 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 ス ポ ー ツ 局 長 伊 藤 浩 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治
浜玉市民センター長 栗 原 達 也 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 林 山 弘 美 議会事務局副局 長 岡 田 和 幸 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第70号から議案第8１号まで並びに報告第11号、以上13件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） ５番、清風会、井上裕文です。議案質疑をします。 議案第70号、令和４年度
一般会計補正予算のうち、総務費と農林水産業費から各３項目、商工費から４項目、土木費と教育費から、それぞれ１項目を質疑する予定でした。しかし、農林水産業費の
農林地崩壊防止事業費は前任者の質疑と重複したため、割愛します。 まずは基金関連です。
減債基金積立金、
公共施設整備基金積立金、響創の
まちづくり基金積立金（
モーターボート競走事業収益金分）は一括します。 財政計画によると、基金残高の見通しは、今年度末で公共施設整備が20.4億円、響創のまちづくりが36.8億円、繰入れ運用分を除いて35.8億円です。今回の積立てにより、計画値に与える影響をご説明ください。 次は、農林水産業費の人・
農地プラン推進事業費です。 事業の目的に加えて、意義や目標をご説明ください。同じく、農林水産業費の
農業用用排水基幹水利施設管理事業では、契約の相手方とその契約内容を確認させてください。 次は、商工費の
中小企業者等燃油・
原材料等価格高騰対策助成金です。 昨今の燃油・原材料費の高騰の影響を受けている業種や事業者数、もしくはその規模をお示しください。同じく、商工費の
宿泊促進事業費では、今回補正の事業と同じ目的で、現在実施中の
電子クーポン事業の実績の速報値や進捗状況を伺います。 この項目で最後です。 佐賀県事業のＫＩＺＵＫＩ・
看板改修等事業に対応する市の事業は、商工費、土木費、教育費にまたがっているため、一括で都市整備部長に質疑します。支援内容や支援対象、手続といった概要を、まず、ご説明ください。 以上、１回目の質疑とします。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 井上議員のご質疑にお答えいたします。 今回の基金積立て並びに12月に予定しております
モーターボート競走事業収入を原資とする基金の積み増しによりまして、
公共施設整備基金の今年度末の残高は約41億7,900万円、響創の
まちづくり基金は約32億5,600万円となる見込みでございます。財政計画における見通しと比べますと、
公共施設整備基金は約21億4,000万円のプラス、響創の
まちづくり基金は約４億2,000万円のマイナスとなるものでございます。 また、財政調整基金につきましては、今後の災害の発生状況等により左右されるところもございますが、現時点におきましては、今年度末残高が約33億9,100万円となる見込みでありまして、合わせますと、財政計画に定めます主要な３つの基金の今年度末の残高は、合計で約108億2,600万円となる見込みでございます。 財政計画におきましては、これら３つの基金残高の確保に努めることとし、計画の最終年度であります令和６年度末における目標を50億円以上と設定をいたしておりますが、今年度末の時点では目標の50億円以上を確保できる見込みとなっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 井上議員のご質疑にお答えいたします。 ２項目ございました。 まず、人・
農地プラン推進事業費についてでございます。 人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するものでございます。 今回の補正予算でお願いしております
経営発展支援事業は国の補助事業でございまして、国の要綱には、農業従事者が減少する中、持続可能な力強い農業を実現するために、次世代を担う農業者を育成・確保に向けた取り組みを総合的に講じていく必要があるとされております。また、国の目標といたしましては、40代以下の農業従事者を令和５年度までに40万人を目指しているというところでございまして、本市といたしましても、新規就農者の確保に向け、努力をしていきたいと考えておるところでございます。 続きまして、
基幹水利施設管理事業でございます。 電力会社の契約につきましては
九州電力株式会社でございまして、特別高圧の農事用電力というメニューにて契約をしております。農事用電力につきましては、かんがい排水や脱穀調整など、用途を限定した動力に電気を使用する場合に適用される料金メニューでございまして、戦前から比較的安価な料金に設定されてきたものでございます。現在の契約金額といたしましては、基本料金が１キロワット当たり462円、また１キロワットアワー当たりの使用電力量の単価は、７月から９月までの夏季料金で10.87円、その他の季節で10.1円となっております。こちらは、一般的な特別高圧のメニューであります産業用電力Ａに比べまして、基本料金で約４分の１、電力量料金も５％ほど安く設定されているところです。 また、過去５年間の推移といたしましては、基本料金が令和２年度に１キロワット当たり3.4円の増、使用電力料金は令和元年に１キロワットアワー当たり1.8円増額されている状況となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 井上議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうからは、
中小企業者等燃油・
原材料等価格高騰対策助成金の影響についてお答えいたします。 燃油価格及び
原材料価格高騰の影響を受けている業種としましては、商工団体の調査及び各事業組合への聞き取りなどによりますと、燃油価格高騰の影響は
物流輸送事業者をはじめ大型重機を扱う建設業、宿泊業や
クリーニング業などへ大きな影響が出ており、また原材料価格の高騰は、飲食業、卸小売業、製造業、建設業など幅広い分野で、原材料価格の高騰分を価格に転嫁できずに収益が圧迫されるなどの影響が出ているとのことで、事業組合に対するヒアリングを行った際には、物価高騰に対する支援策のご要望も頂いたところでございます。 また、経済部で本年７月に行った市内の事業者から抽出した建設、製造、宿泊・観光、卸小売、飲食、旅客運送・運輸、サービス、農業の８業種150事業者への燃油・物価高騰に関するアンケート調査において、107事業者から回答を得た結果、燃油高騰の影響が経営を圧迫していると回答された事業者が旅客運送・運輸業と宿泊・観光業の両方が100％、飲食業で約93％、全体で約80％となっております。燃油以外の物価高騰が経営を圧迫していると回答された事業者が、宿泊・観光業が100％、卸小売業約95％、飲食業約93％、製造業約82％、全体で86％となっております。 このように、燃油価格及び原材料価格の高騰が産業全般に大きな影響を与えております。事業者が厳しい経営環境にあることから、市といたしましても、事業者の負担軽減、事業の継続支援に取り組む必要があると判断いたしまして、今回、補正予算をお願いしたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江頭地域交流長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） ご質疑にお答えいたします。 私からは、宿泊促進事業、現在実施しております
電子クーポン発行事業についてご説明申し上げます。 現在、じゃらんｎｅｔと楽天トラベルの２社の
宿泊予約サイトを活用しまして、宿泊予約時に利用できます2,000円分と4,000円分の電子クーポン２種を発行しているところでございます。 本年７月１日より、じゃらんｎｅｔで電子クーポンを発行しておりますが、4,000円分のクーポンは７月13日で完売し、2,000円分のクーポンも７月21日に完売した状況でございます。楽天トラベルにつきましても、2,000円分のクーポンが８月16日に完売し、4,000円分のクーポンも９月中には完売する見込みでございます。 まだ予約段階での速報値とはなりますが、じゃらんｎｅｔは九州７県を対象とした県民割と併用できたこともありまして、福岡県、佐賀県、東京都、長崎県、熊本県からの利用者が上位を占めておりまして、特に九州管内の利用者が増加している傾向にございます。一方で楽天トラベルは、福岡県、東京都、大阪府、神奈川県が上位を占めており、九州以外の利用者が多い傾向となってございます。このように両サイトにて属性が異なりますが、ちなみに性年で見てみますと、両サイトとも女性の割合が約６割を占めており、宿泊予約の形態といたしましては、じゃらんｎｅｔが２人以上で宿泊予約をされる方が全体の約９割、楽天トラベルが全体の約８割を占めているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （地域交流部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 井上議員のご質疑にお答えいたします。 ＫＩＺＵＫＩ・
看板改修等事業費の支援概要でございました。 佐賀県の支援内容は、市町に対しまして改修撤去費用の２分の１を補助、上限は１基当たり40万円、市町以外は改修費用の３分の２を補助、上限は同じく１基当たり40万円、撤去は県で直接実施となっております。 支援対象は老朽化した看板で、県や市町、地域の情報発信に係る公共性を有する看板であり、新設は対象外となっております。 手続は、改修する看板を市町分は令和４年10月に交付申請しますが、市町以外の分もございますので、全般的には令和４年12月末までに佐賀県まちづくり課に
補助金交付申請書を提出し、１カ月程度で県が確認し、交付決定されます。 改修後は、県に報告書の提出、県による確認が行われまして、最後に請求書の提出をすることで、県から申請者へ補助金の支払いとなります。 また、市町以外の老朽化看板の撤去につきましては県で一括して行われますので、佐賀県まちづくり課へ直接連絡することとなっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 基金に関する再質疑から入ります。 最初の質疑に対する答弁の結論は、公共施設整備と響創のまちづくり、財政調整基金という主要３基金の計画の最終年度の目標である50億円以上の約２倍を超える108億円超の見通しということでした。
モーターボート競走事業の収入分の基金への傾斜配分した理由などは割愛します。 次は、合併後の減債基金残高の推移や増えたり減ったりしている要因、今後の見通しをお示しください。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 まず、減債基金の残高でございますが、今年度末で約４億円となる見込みでございます。 また、合併後の推移でございますが、平成18年度末の残高が約10億1,000万円でございまして、そこから今年度末見込みの約４億円に至るまで、途中一時的な増加はありつつも、残高は減少を続けているところでございます。これは、現状の減債基金の運用が今回補正予算で計上いたしておりますとおり、
高島航路浚渫事業に係る起債の元利償還金に対する県補助金を積み立てているというような場合と同様に、特定の事業に係る元利償還金に対する県の補助金等──これは、ほぼ下水道整備に充てられるものでございますが、こういった特定の目的に合ったものにつきまして積立てを行い、後年度に計画的に償還財源として充当を行うことを基本としているためでございます。 今回、補正予算にありますような元利償還金に対する県補助金や、施設の民間譲渡に伴います繰上償還に備えた積立てなどがない限りは、新規の積立てをこれまで行ってきていないため、償還の進捗に伴い、残高が減少しているものでございます。 今後の見通しといたしましても、具体的なプランといたしましては、引き続き計画的に元利償還金への充当を行うことのみを想定をいたしておりまして、残高は減少が続く見込みでございます。 しかしながら、近年の大型投資に係る償還が控えておりますことから、今後、財政状況が許します場合には減債基金への積立て等も行い、後年度の財源不足に対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 減債基金では、近年の大型投資に伴うお金をどう返していって財源不足に対応できるのかという点がポイントでした。 次は
公共施設整備基金積立金です。この基金の目的は、公共施設の整備に資することで、基金を通して投資的事業の積立てを行っています。基金残高は、今年度末には40億円超と計画目標を大幅に上回るペースです。新設や改修の財源として活用を検討している公共施設をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君）
公共施設整備基金の今後の活用についてでございます。 今後、
公共施設整備基金の活用を検討しております公共施設といたしましては、新庁舎の外構関係、厳木・
相知市民センター等の整備、
消防本部本署庁舎の改修、
西部学校給食センターの整備、鏡中学校をはじめとした学校改修等を想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 今後も様々な事業で基金の活用を検討しているとのことでした。 総務費で最後の再質疑です。
公共施設整備基金の残高は、平成27年度末の24.3億円をピークに右肩下がりの傾向が続いています。この要因をご説明ください。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 平成27年度以降、歳入の大きな部分を占める地方交付税が合併算定替えの段階的な縮減措置による減少をする一方で、投資的経費につきましては
地域医療センターエリア整備事業や
防災情報ネットワーク整備事業、
東部学校給食センター整備事業、高
機能消防指令センター更新整備、新唐津市
保健センター等の整備など大型事業が続いておりまして、これに伴う財源が必要になったことが基金残高減少の要因となっております。 令和２年度以降は
モーターボート競走事業収入を原資とする積立てにより、残高は再び増加に転じておりますが、先ほど申し上げましたとおり、大きな事業も予定をしているところであり、市債残高の抑制も併せ、持続可能な財政運営を後年度に引き継げるよう、事業量の適正な管理等につきまして努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 大型事業が相次いでいるという基金減少の要因を分析し、市債残高の抑制と事業量の適正管理という対策をお考えになっていることが分かりました。 それでは、農林水産業費の人・
農地プラン推進事業費に移ります。次世代を担う農業者の育成という目的や来年度までに40歳以下の農業従事者が国の数値目標で40万人という数値目標をまず説明していただきました。 再質疑では、まず対象者の選定基準や募集方法を教えてください。
○議長（笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 説明をする前に、先ほど
基幹水利施設管理事業の中で、過去５年間の基本料金が１キロワットアワー当たり8.4円の増というふうに申すところを3.4円というふうに申しておりました。8.4円ということで修正をお願いいたします。どうも申し訳ございませんでした。 それでは、再質疑にお答えいたします。
経営発展支援事業の選定基準及び募集方法についてでございますが、選定基準は、国の要綱で対象者の主な要件が定められております。また、その対象者の要件の中で人・農地プランに位置づけられている、もしくは位置づけられることが確実と認められることとされております。 本市では、この人・農地プランの実質化が済んでいる地区は６地区でございます。その地区内で49歳以下の
認定新規就農者を重点的に調査いたしましたところ、１名の方が対象となったということでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 担当部署が自ら調査して、対象者１人を見つけたという答弁でした。プッシュ型の支援としては理想的な形だと思います。 次に、事業効果の検証方法をお示しください。
○議長（笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。 事業効果の検証方法でございますが、国の要綱におきまして、交付対象者は事業実施の翌年から５年間、毎年２回、就農状況報告を市に提出するようになっております。市といたしましては、その報告を基に現地確認等を実施し、指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 事業効果を確かめたり改善したりするためにも、検証を重視してください。 この項目で最後の質疑です。 次年度以降の事業展開にどう対応するのか、お示しください。
○議長（笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。 次年度以降におきましても、引き続き国の
新規就農者育成総合対策等、次世代を担う農業者の育成確保に取り組んでまいりたいと考えております。 また、国におきましては、人・農地プランを法定化する動きなども聞いているところでございますので、今後とも情報を収集しつつ、市、農業委員会、県、地域によってはＪＡなどとも一体となりまして地域の話合いをサポートするとともに、地域の実情に合った人・農地プランを進めていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 国全体の数値目標である40万人に、唐津市内から一人でも多くの若手農業者が入ることを期待しています。 次は、
農業用用排水施設管理事業費です。 先ほどは一般的な電気料金より基本料金で４分の１など、安い料金で契約しているという答弁でした。ただ、電気料金の高騰が長引いたり、将来また高くなったりするケースがあったときに、例えば新電力と有利な契約を結ぶなど、対策を検討する必要もあります。この一点だけ、ご見解を伺います。
○議長（笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。 平成28年度から
電力小売自由化が始まったところでございますが、現在も
料金規制経過措置が取られている状況でございます。引き続き、九州電力と農事用電力の契約を継続をしているところでございます。 見直しではございませんけれども、これまで
土地改良団体連合会九州協議会や
九州国営かんがい排水事業促進協議会が中心となりまして、料金の引下げや据置きといった要望活動を実施しております。九州一円の関係団体による大きな枠組みで、一体的な取り組みに積極的に参画をしたところでございます。 なお、先ほど申し上げました料金経過措置でございますが、
小売電気事業者間の競争が不十分との理由で継続されておりまして、今後、経過措置が排除される場合には、新電力も含めメリット・デメリットなどを研究し、安価な契約となるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 自治体側の新電力の撤退で思わぬ損害を受けているケースも問題になっています。慎重な姿勢も大切だと思います。 次は、商工費の
中小企業者等燃油・
原材料等価格高騰対策助成金の再質疑です。 １回目の質疑では、燃油・原材料価格の高騰で苦境に立つ事業者が市内でも多いことが分かりました。複合的な要因はあるものの、今年に入っても唐津市民になじみ深いスーパーや製麺所の倒産があっただけに事態は深刻だと考えております。 再質疑では、まず先行する佐賀県の
燃油高騰対策緊急支援金と
原材料等高騰対応緊急応援金の受付状況をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質疑にお応えいたします。 佐賀県が実施されております
燃油高騰対策緊急支援金と
原材料等高騰対応緊急応援金事業の受付状況でございますが、申請受付期間が８月１日から９月30日までとなっており、佐賀県に確認しましたところ、９月５日現在の佐賀県全体の申請受付件数は、
燃油高騰対策緊急支援金が44件、
原材料等高騰対応緊急応援金が278件とのことでした。 当初、県が想定されております申請件数より少ないとのことですが、要因等につきまして佐賀県に確認しましたところ、仕入れ額や原価率を計算する一定の時間を要していることのほか、支援金の場合は燃料購入費用を支払った領収書等の証拠書類が必要であり、翌月精算などで添付資料の整理に時間を要していることなどが考えられるとのことで、９月末の申請期限に向けて、申請件数は今後増えていくだろうということを聞き及んでおります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 県のほうでは想定より件数が少ないということでしたが、これは需要がないということではないことは、経済部のアンケート調査からも明らかだと考えております。 一方、コロナ関連でも補助金、助成金の──これ一般論なんですけど──不正受給問題が相次いで、手続がある程度厳格化するのはやむを得ません。必要な事業者に確実に届くようお願いします。 次に、中小企業者の定義と、対象となる中小企業者と個人事業主の見込みの数、もしくは割合など、規模感を伺います。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質疑にお答えいたします。 中小企業者の定義につきましては、中小企業基本法第２条第１項に資本金の額及び出資の総額が一定の金額以下、または常時使用する従業員の数が一定人数以下の会社または個人と規定されております。 資本金等の額及び従業員数は業種によって異なりますが、例えばサービス業の場合でありますと資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下、小売業の場合ですと資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員の数が50人以下の会社または個人が中小企業者となるところでございます。 助成対象事業者の割合としましては、前年度、市の中小・小規模企業者事業継続助成金の実績から推計いたしておりまして、中小企業者のうち会社が約25％、個人事業主が約75％と見込んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 対象には唐津市の場合、ほぼ全ての企業や個人事業主が当てはまると
理解しました。 次に、具体的な申請手続と、対象者が煩雑と感じて申請をためらわないよう、手続の簡略化をどう図るのかについてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質疑にお答えいたします。 申請手続は、市が定めます所定の助成金申請書に交付要件の確認に必要な書類を添付して提出していただこうと考えております。仕入れ額など、交付要件を確認する書類につきましては、現在、交付要件を県と同じ要件に設定しておりますので、県事業の交付決定通知の写しを添付書類とさせていただきたいと思っております。 また、昨年度、市の中小・小規模企業者事業継続助成金を受給されている場合におきましては、振込口座情報や法人役員名簿の内容に変更がない場合は申請書類を省略できるようにするなど、申請手続の簡略化を考えております。 受付期間につきましては、10月上旬から12月28日までを予定しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 昨年度の助成金の経験などを生かし、手続でも簡略化で工夫を凝らしていることが分かりました。 次に、二本立てとなっている燃油高騰対策分──これ、10万円から100万円の分──あと原材料等高騰対応分──これは定額10万円のほうです──の金額の根拠をそれぞれご説明ください。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質疑にお答えいたします。 燃油高騰対策分と原材料等高騰対応分、それぞれの助成額の根拠についてでございますが、燃油高騰対策分につきましては、事業者の燃油購入の実情に応じた支援となるよう、購入量により交付額を積算する県交付額の２分の１相当額を市の助成額とし、原材料等高騰対応分の定額10万円につきましては、広く様々な産業に影響を及ぼしていることから、県のこれまでの応援金や他市の同種の助成金を参考にしながら、昨年度、市が実施したコロナ対策支援に対する助成金の額と同額──定額で10万円でございますけれども──と同額にしたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 燃油高騰分は実情に合わせて、影響が幅広い原材料分は広く薄くという根拠だと
理解しました。 最後に、事務費の内訳や使い道をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質疑にお答えいたします。 事務費の内訳でございますが、助成金の受付など事務補助の人件費が会計年度任用職員３名の４カ月雇用で182万4,000円、市報折り込みなど助成金周知のための経費として92万3,000円、郵便料27万5,000円、その他消耗品費等が11万9,000円で、総額314万1,000円を事務費として計上いたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） ありがとうございました。 次は、商工費の
宿泊促進事業費です。 １回目の質疑に対する答弁では、じゃらんｎｅｔと楽天トラベル、２種類の電子クーポンは、いずれも完売するか完売の見通しで好調だと
理解しました。現在実施中の
電子クーポン事業に加えて、今回補正で、さらに
電子クーポン事業をする理由をご説明ください。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質疑にお答えいたします。 今回新たに
電子クーポン発行事業を実施する理由といたしましては、現在発行しております電子クーポンが早々に完売しているという背景もございますが、宿泊者数がコロナ禍前の水準までに回復していない現状も踏まえ、秋の行楽シーズンや佐賀・長崎デスティネーションキャンペーンなど宿泊が見込める時期を逸することなく、宿泊喚起策を実施するものでございます。 また、現在、じゃらんｎｅｔと楽天トラベルで発行しております電子クーポンにつきましては10月末までの利用期間となっておりまして、今回新たに電子クーポン券を追加発行することによりまして、11月以降も宿泊喚起策を切れ目なく実施することが可能になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 秋の観光需要を逃さず、現在実施中の電子クーポンの利用期間以降も継ぎ目なく宿泊喚起を行うことと捉えました。 宿泊予約サイトの中で、前回同様にじゃらんｎｅｔと楽天トラベルの２社を選定した理由をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質疑にお答えいたします。 宿泊予約サイトを選定した理由でございますが、じゃらんｎｅｔと楽天トラベルの２社で宿泊予約サイトの約９割を占める状況と言われております。本市におきます宿泊者数の約半数も、この２社のサイトから予約を行われている傾向にございます。 また、現在発行しております電子クーポンは、じゃらんｎｅｔが佐賀支え愛と併用できますことから早々に完売したところでございますが、本市におけるじゃらんｎｅｔと楽天トラベルの利用割合が約１対１であることに加え、先ほどご説明しましたとおり、両サイトにおいて利用者の属性が異なっていること、さらにはじゃらんｎｅｔか楽天トラベルのどちらか一方のみ登録されている市内の宿泊施設があることなど総合的に判断しております。 なお、令和３年度事業におきましてはＹａｈｏｏ！トラベルも含めた３社で実施しておりますが、Ｙａｈｏｏ！トラベルにつきましては、利用実績が１％に満たない状況でありましたので、事務経費等勘案いたしまして、今回の２社に選定したところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） ２社は宿泊予約サイトの中でも最大手であり、前回の利用実績や市内の宿泊施設サイトへの登録状況などを踏まえた総合的判断だというのが答弁の要旨でした。どの宿泊サイトにするかもそうですが、金額や、次にお尋ねする
宿泊予約サイト以外の予約方法などへの支援策を含めて、前回より今回をいかに効果的にしていくのか、少ない金額で同じ効果を上げるのかという視点も重要だと思います。 この項目では最後の質疑です。 宿泊サイト以外の、例えば旅行会社を通した予約方法などで宿泊促進のための支援策を検討したのか、ご説明ください。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質疑にお答えいたします。
宿泊予約サイト以外の予約方法といたしましては、宿泊施設へ直接電話などで予約を入れる方法や旅行会社の手配による予約方法がございます。 佐賀県の「佐賀支え愛」の事業で実施されております直割り、いわゆる宿泊施設で直接割引する支援策についても検討いたしたところでございますが、宿泊施設の事務処理や精算を行う事務局体制などでの課題も多く、以前本市でも実施いたしましたマジ割の経験もありまして、事業化に至らなかったものでございます。 なお、
宿泊予約サイトを利用されていない宿泊事業者もありますことから、本年度は電子クーポンの発行事業以外にも、旅行会社が造成する募集型旅行商品への支援事業にも取り組みながら、宿泊者数回復の下支えにつなげているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） おおむね
理解できました。 看板改修事業の再質疑に移ります。 最初の質疑では、支援内容や支援対象、手続など、概要に関してでした。県は、支援対象に看板の老朽化や公共性を有するという要件を示しています。老朽化の目安や公共性の基準は何なのかを教えてください。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 老朽化の目安、こちらは傾き、へこみ、剥がれ、さびつき、色あせ等が発見できる、または情報が古いものが基準となっておりますが、判断しづらいものは県との協議を有するものと考えております。 また、公共性の基準につきましては、公共的目的をもって表示し、または設置している看板で、観光協会、交通安全協会、奉仕団体、地縁団体等となっております。 なお、政治的または宗教的な内容を主張する目的の看板は除くとなっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 自治体設置分を除いた観光協会や交通安全協会、自治会なども事業の対象に含まれるという点が一つのポイントだと思います。 今回の事業で、これらの団体、組織に対して、どこが、いつ、どのように改修支援を促したのか伺います。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 唐津市所有以外の看板についてということで、佐賀県にて国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会会場付近、県境や主要な駅付近など優先すべき老朽看板の調査をされまして、唐津管内では事業対象となる看板が22基確認されております。 観光協会や交通安全協会などの所有につきましては佐賀県から直接説明をされており、所有者が不明な看板につきましては、現在調査中とのことでございます。また、自治会などが所有する看板につきましては、市を通して連絡するようになっております。 そのほか、今回の調査以外の看板につきましても、対象事業に合致するものがあれば、令和５年度までに対策ができるように佐賀県と協力し、設置者に対して協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 恐らくこれらの団体や組織に対しては、市の関与や協力が欠かせないと考えます。積極的な改修支援をお願いします。 次に、看板の設置地域や内訳、種別、改修と撤去の内訳といった全体像をお示しください。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 看板の設置地域、場所でございますが、施設自体にあるものは、桃山天下市の展示販売施設に３基、唐津城などの観光施設に16基、松浦河畔公園などの公園施設に22基、天徳の丘運動公園の体育施設に４基でございます。 施設から離れた道路沿いは、いろは島などの観光施設が24基、これ以外に広域の観光マップが40基となっております。全体では合計109基で、そのうち改修が81基、撤去が28基となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 改修や撤去の合計で109カ所と比較的大がかりなものであるということが
理解できました。 次に、改修後の看板のデザイン、例えば市全体としての統一性やフォント、色合い、形など、このほかに材質や位置、看板で伝えるべき情報はどのように話し合っていくのか、ご説明ください。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 基本的には、従前の看板のデザインを参考に更新いたしますが、その中で、観光施設、公園施設など、施設ごとには統一したデザインとする予定でございます。 また、ご指摘の市全体としましては、施設管理部署で横断的に集まりましてフォントや色合い、材質など、可能な範囲で統一的なデザインが図れる部分がないかなどを関係部署と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 位置につきましては、既存の看板の位置を基準に、見えやすい位置を考慮しまして、情報につきましては、内容が大きく変わるものはございませんが、古いものは最新の情報に更新してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 議案質疑全体で最後です。 来年度までの時限事業、期間が定まった事業ということを踏まえた上で、今後の進め方をお示しください。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 今年度分の109基につきましては、10月に佐賀県へ交付申請を行う予定でございます。また、市以外の看板につきましても、佐賀県と協力しながら所有者を確認し、漏れがないように注意してまいりたいと考えております。 また、来年度に予定している148カ所につきましても９月中に佐賀県へ要望箇所を提出し、関係部署や佐賀県と協力しながら精査をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 関係部署の連携した統一的なデザインをめぐっては、これまで何度も断念したという経緯があると聞き及んでおります。それだけに、今回の事業を好機と捉え、統一的なデザインを意識するという、部署横断的なチャレンジは高く評価するべきです。場所によっては、数十年残る看板もあるかもしれません。ずっと残るものだという意識を持って進めてほしいと思います。 これで私の議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 大宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） ６番、清風会、大宮路美奈子です。 今回、議案第70号、令和４年度
一般会計補正予算から７項目通告しておりました。 その中で、民生費の障害福祉施設等物価高騰対策緊急支援金と保育所等物価高騰対策緊急支援金、衛生費の指定容器（ごみ袋）製造等業務費は前任者の質疑で
理解できましたので取り下げます。 では、まず、民生費の生活困窮者支援事業費についてお伺いします。 前任者の質疑で支援対象者の条件等は
理解できました。もう少し、詳しくお聞きしたいのですが、先日、新規に支援団体立ち上げをされている方からご相談を受け、生活自立支援センターへおつなぎしました。これから生活自立支援センターと連携を考えている団体も対象となるのかお伺いします。 次に、民生費の高齢者施設等防災改修事業補助金についてですが、この事業は防災改修事業であり、改修箇所が屋根、外壁が対象となるのは
理解できますが、空調設備まで対象となっている理由についてお伺いします。 次に、教育費のプロスポーツ交流事業費についてですが、前任者の質疑で事業内容等は
理解できました。それでは、この補助金の対象者である鳴門部屋九州後援会とはどのような組織なのでしょうか、お伺いします。 次に、学校給食等支援補助金についてですが、前任者の質疑で事業内容、１人当たりの補助金額等は
理解できました。では、改めて、この事業の目的を確認させてください。 以上で、１回目の質疑といたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 大宮路議員のご質疑にお答えいたします。 まず、生活困窮者自立支援事業費でございます。本事業においては、プラットホームに参画し、唐津市生活自立支援センターと継続して連携することを条件としております。これから連携を始める支援団体におきましても、補助対象となるものでございます。 次に、高齢者施設等防災改修事業補助金でございます。本事業は、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用する補助金でございます。当該交付金の対象となる事業の一つに、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業がございます。その中に、気象状況により、特に必要とされる熱中症対策等のための冷暖房設備の設置や改修工事が含まれておりますことから、今回、空調設備についても補助の対象としているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 伊藤スポーツ局長。 （スポーツ局長 伊藤 浩君登壇）
◎スポーツ局長（伊藤浩君） 大宮路議員のご質疑にお答えいたします。 プロスポーツ交流事業費につきまして、鳴門部屋九州後援会の組織でございますが、唐津市を中心とした県内在住者約70名で構成され、活動されております。主な活動内容としましては、毎年11月の九州場所における力士の日常生活から稽古に至るまで、部屋の活動全般、物心両面にわたる支援がなされております。具体的には、宿舎の提供や食材等の支援のほか、福祉施設等への訪問調整や公開稽古、少年相撲大会の準備、運営、また、補助などを行われ、地域の交流促進、盛り上げに大きく貢献いただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 大宮路議員のご質疑にお答えします。 学校給食費等支援補助金の目的についてでございますが、コロナ禍において物価高騰により食材が高騰する中で、給食費の保護者負担を増やさずに栄養バランスの取れた給食の提供を続けるために、唐津市立小中学校の給食食材の高騰分を支援するものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） それでは、生活困窮者自立支援事業費について１点のみ再質疑いたします。 既に、生活自立支援センターと連携があるところ、これから連携を始めるところも含め、幅広い団体が対象となることが
理解できました。この事業は、唐津市生活自立支援センターが主体となって進められると認識しておりますが、生活自立支援センターの人員体制と活動内容をお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 唐津市生活自立支援センターの体制につきましては、所長１名、主任相談支援員１名、相談支援員２名、家計相談支援員１名、就労準備支援員１名、計６名となっております。 また、その事業内容としましては、幅広い生活困窮者の悩みの相談の受付、相談者に合わせて自立相談支援、家計改善支援、就労準備支援を行い、支援プランを提案するとともに、相談者が自立できるよう寄り添って支援を行っているところでございます。 なお、過去３年間の相談件数につきましては、令和元年度2,744件、令和２年度4,232件、令和３年度6,034件となっており、年々増加しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 過去３年間の相談件数が2,000件ほど年々増えてきている現状でした。新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により、生活に困窮されている方々の様々なニーズに応え、その支援体制を強化するために今回の事業があると思います。しっかりとした体制づくりをお願いいたします。 次に、高齢者施設等防災改修事業補助金についても、１点のみ再質疑いたします。 前任者の質疑で、５月に各施設に事業の通知を行い、要望の回答を受けているということは
理解できました。それでは、今後の事業のスケジュールはどのようになっているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 今後の事業のスケジュールについてでございますが、まず、６月１日付で県を通じて厚生労働省へ地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の協議書を提出しております。国によりますと、交付金の内示は９月上旬となる見込みでございます。内示後、事業者から補助金の申請を受け付け、国の交付決定を待って改修工事に着手していただき、年度内に完了ができる計画となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） ２年前の７月の九州豪雨で、熊本県球磨村の特別養護老人ホームの入所者14名の方が犠牲になられました。高齢者施設の命を守る取り組みは喫緊の課題ですので、しっかりと事業を進めていただきたいと思います。 続きまして、プロスポーツ交流事業費について再質疑をいたします。 先ほどの答弁では、九州後援会は約70名の方がいて、鳴門部屋がこちらへ来られた際はサポートされているとのことでした。 それでは、本市と総合交流宣言をされている鳴門部屋は、具体的にどのような交流を行われているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 伊藤スポーツ局長。 （スポーツ局長 伊藤 浩君登壇）
◎スポーツ局長（伊藤浩君） 再質疑にお答えいたします。 本市と鳴門部屋との交流の状況でございますが、鳴門部屋は平成29年４月に創設され、同年秋の九州場所には初めて浜玉町に宿舎を構えられております。それ以降、コロナの影響による令和２年を除きまして、毎年の九州場所では浜玉町に宿舎を構えられ、交流が続いておりまして、令和元年には、全国初となる相撲部屋との総合交流宣言を本市との間に締結したところでございます。 これまでの交流の内容といたしましては、先ほど若干触れましたが、小中学校や福祉施設の訪問、公開稽古、少年相撲大会の開催や、その際のちゃんこ振る舞い、相撲部屋体験など盛んに実施していただいております。鳴門親方は、常に地域との交流を大事にされサービス精神も旺盛で、その人柄から、行くところ人垣ができるといった状況でございます。 また、自らＳＮＳで活動状況を発信されるなど、唐津のＰＲ、地域活性化に大きく貢献いただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） それでは次に、今回の補助金により、ほかのプロスポーツ交流事業との整合性は取れているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 伊藤スポーツ局長。 （スポーツ局長 伊藤 浩君登壇）
◎スポーツ局長（伊藤浩君） 再質疑にお答えいたします。 唐津市では、鳴門部屋のほか、福岡ソフトバンクホークス、サガン鳥栖、レオブラックスサガ、佐賀バルーナーズ、以上プロスポーツ５団体と総合交流宣言を締結し、交流を行っているところでございます。 プロスポーツ交流事業費として支出する予算は、それぞれの団体に直接運営補助や支援をするものではございませんで、各団体と連携の上、相互発展と地域活性化を目的としたスポーツ交流事業を展開し、青少年の健全育成とスポーツ振興に取り組むものでございます。具体的には、これまで応援観戦バスツアーや地元チームの周知促進など、市民向けの事業を中心に展開することで、プロスポーツチームを応援し、地域の活性化や本市の情報発信を図ってきたところでございます。 今回の化粧まわしの作製補助につきましても、市のＰＲや鳴門部屋との連携強化はもとより、市民や青少年に夢と感動を与え、地域活性化につなげるものでございまして、これまで取り組んできたプロスポーツ交流事業の一環であると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 市民や青少年に夢と感動を与え、地域活性化につながるものと考えているとの答弁でした。唐津はアマチュア相撲が盛んです。2024年の国民スポーツ大会の相撲会場も本市ということで、盛り上がりにつながるように事業を進めていただきたいと思います。 続きまして、学校給食等支援補助金について、１点のみ再質疑を行います。 先ほどの答弁では、給食費の保護者負担を増やさずに、栄養バランスの取れた給食の提供を続けるための補助金との答弁でした。それでは、今、佐賀市は給食費の値上げを検討され保護者負担を考えていますが、唐津市の今後の方向性をお聞かせください。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 来年度の給食費については、今回のような支援補助金がないものとして、各給食センンター及び自校式等の給食費会計ごとに現在検討をされているところでございます。 現在の給食費では、来年度、栄養バランスが取れた給食の提供が困難と判断された給食費会計においては、値上げが必要となりますので、国、県の動向や県内他市の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 各家庭も物価高騰や新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変していますので、食材の変更や献立の工夫など現場の努力の限界もあると思いますが、給食費の値上げをせずに対応していただきますようお願いいたします。 以上で、私の議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 公明党の中川幸次です。会派を代表いたしまして議案質疑をさせていただきます。 議案第70号、令和４年度唐津市
一般会計補正予算についてお伺いします。 まず、財政全般についてでありますが、地方創生臨時交付金につきましては、昨日の質疑で令和４年度の本市への配分額、これまでの活用額、今後の活用可能な額や活用の考え方について答弁があり
理解できましたが、国におきましては、臨時交付金の増額も検討をされているようであります。その対応はどのように考えておるのかお尋ねします。 次に、民生費の生活困窮者自立支援事業費につきましては省きます。 同じく、民生費の高齢者施設等防災改修事業補助金についてお伺いします。 この補助事業の財源となる国の交付金、これまでの申請状況と採択状況についてお伺いします。 次に、衛生費の指定容器（ごみ袋）製造等業務費についてお伺いします。 現在の予算の執行状況がどのようになっているのかについてお伺いします。 次に、農林水産業費の人・
農地プラン推進事業費についてお伺いします。 今回の申請者の経営内容について、まずお伺いいたします。 次に、商工費の
中小企業者等燃油・
原材料等価格高騰対策助成金についてお伺いします。 仕入額の増加割合が20％以上の事業者が対象となるということですが、それ以外の事業者を対象としなかった理由についてお尋ねします。 次に、最後でありますけど、同じく商工費の
宿泊促進事業費についてお伺いします。
電子クーポン発行事業の宿泊施設への周知方法についてお尋ねいたします。 以上で、１回目の質疑といたします。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、本年８月15日に開催をされました政府の物価賃金生活総合対策本部におきまして、岸田首相が１兆円の増額を、現在、指示をされたところでございます。また、追加の総合経済対策につきましても、本日の同会議におきまして検討がなされるところでございまして、現在、具体的な時期や内容は不明な状況ではございますが、今後、市町村への追加配分が想定されるところでございます。 臨時交付金の配分残額につきましては、引き続き、各所管におきまして活用策の検討を進めているところでございますが、国からの追加配分がございました場合にも、しっかりと活用できるよう各部と協議を行い、バランス等をしっかり考えさせていただいた上で、補正予算の編成を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。 高齢者施設等防災改修事業補助金でございます。 本事業の財源となります地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のこれまでの申請状況と採択状況についてでございますが、令和元年度から申し上げますと、令和元年度が５件申請し５件の採択、令和２年度が１件申請で１件の採択、令和３年度が１件の申請で１件の採択、令和４年度繰越事業として３件申請し１件の採択となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。 ごみ袋製造に係る現在の予算の執行状況でございますが、まず、指定容器（ごみ袋）製造等業務の年間分の委託料として、当初5,918万4,000円を計上しておりました。現在は、当初予定していた数の半数を製造、配送する契約で3,888万5,000円の契約となっております。これ以外の支出といたしまして、現在の契約が成立するまでの４月と５月の２カ月の間の、市内に約200店舗ございます指定容器（ごみ袋）取扱店への配送業務費として87万1,000円を別途支出しております。 委託料の予算残額は、現在1,942万8,000円となっており、今後、年度末までに必要となるごみ袋の製造に係る経費を3,786万円と見込んでおりますので、不足いたします1,843万2,000円を今回補正予算として計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。 今回の申請者の経営内容についてということでございました。 今回の申請者は、厳木町の20代の
認定新規就農者でございまして、昨年の11月に新たに就農された方でございます。農業経営の計画は、アスパラガスを15アール、4,500キロの生産を目標とされております。作付に必要なトラクターやビニールハウス等については自前で準備されておりまして、今回は収穫後に必要な保管用冷蔵庫を購入されるものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。 今回の
中小企業者等燃油・
原材料等価格高騰対策助成金につきましては、燃油、原材料価格の高騰により、収益が悪化している事業者の支援を目的といたしておりますため、価格高騰の影響の大きさについて仕入額が20％以上増加など、一定の要件を定めたところでございます。20％以上という数値につきましては、国のセーフティーネット保証でありますとか、佐賀県が実施しております
燃油高騰対策緊急支援金、
原材料等高騰対応緊急応援金事業において、燃油等の仕入額の増加割合が20％以上という条件設定となっていることから、また、昨年の市のコロナ対策の助成金の条件設定でも、売上高の比較ではありましたが、20％以上の減少を要件としたことなどから判断させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） ご質疑にお答えいたします。 私からは、
電子クーポン発行事業の宿泊施設の周知方法についてご説明申し上げます。 この
電子クーポン発行事業は、令和３年度から取り組んでいるところでございますが、事業化の際には、マジ割への参画施設や持続化助成金を申請された宿泊施設へ情報共有をさせていただいたところでございます。 また、事業開始の際には、旅館組合を通じて各宿泊施設へ事業内容の案内をしていただいたほか、じゃらんｎｅｔや楽天トラベルのサイト管理者からも宿泊施設に案内を行っていただくなど、事業の周知を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、財政全般についてから再質疑をさせていただきます。 前任者の質疑等の中でも、基金についてございましたけども、その中でも、主要な３つの基金の残高見込みは今年度末で108億円を超えると。財政計画の目標値は達成可能ということでございました。ボートレースの好調さに支えられ、財政計画を策定した時点の想定よりも上振れしているものと
理解します。基金残高につきまして、計画目標値を変更する考えがないのかお尋ねします。 また、ＤＸや脱炭素など、新たに取り組むべき政策課題やコロナ対策などについて、計画目標値を超えて積み上がっている基金を充当し、事業を展開していく考えはないのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 まず、財政計画上の基金残高の目標値の変更についてでございますが、計画の目標値の見直し等につきましては、現状では、地方財政制度の見直しや大規模事業の実施等、市の財政運営に大きな影響を及ぼすような場合を想定しているところでございます。また、令和６年度には、次期財政計画策定が控えているといった状況を鑑みまして、現時点では変更する予定はございません。そのため、現行の計画目標達成に向け、計画期間中の財政運営をしっかり管理をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、新たに取り組むべき政策課題などへの基金の活用ではございますが、実際の活用につきましては、基金と事業の性質を見て個別に判断する必要はありますものの、将来を見据え、今、取り組むべき新たな政策課題への対応のために基金を活用していくといった考え方は当然にあるものと考えているところでございます。実際に、今年度予算におきましても、ＤＸ推進事業費などに基金を活用させていただいているところでございます。 一方で、本市の財政規模は、類似団体と比較をいたしましてかなり大きなものとなっていること、また、人員配置等、執行体制上の制約もありますことから、基金を活用して新規施策を展開する場合には、事業のスクラップ・アンド・ビルドを同時に進める必要がございます。これまでるるご指摘を受けておりますとおり、本市の財政運営は、ボートレースの収益金やふるさと寄附金といった変動要因を持つ収入を原資とする基金繰入金への依存度が高くなってきている状況でございます。基金を財源とする新たな施策が経常的なものになってしまわないよう、十分な制度設計も必要と併せて考えているところでございます。 将来の安定的な財政運営のため、次の財政計画期間へ向け、できる限り多くの基金は確保していきたいと考えているところでございます。これらの点を総合的に勘案しながら、基金の適正な活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、民生費の高齢者施設等防災改修事業補助金について再質疑をいたします。 先ほど、答弁でもありましたけども、前回採択されなかった施設を改めます。 また、申請を見送った施設等もあると思いますけども、今回はどのような状況になっているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 本事業につきましては、毎年、国の要望調査に合わせて、対象となる施設に対して照会や周知を行っております。本事業は、国が認めるものを除き、原則として１施設当たり一度しか活用できないため、事業者は施設の修繕時期を計画した上で本事業を活用されております。 今回、照会を行った時期と施設の修繕時期が合致した７施設から要望が出たものでございます。その中には、前回、採択から漏れた２施設も含まれております。今後も国及び県の補助事業の動向を注視しながら迅速な情報提供を行いつつ、事業者からの相談に応じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） よく分かりました。 それでは、農林水産業費の人・
農地プラン推進事業費について再質疑を行います。 今回の申請者の経営内容について答弁いただきました。その中で、今回の申請者は
認定新規就農者ということでありましたけれども、どのようなものになるのかお示しください。
○議長（笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。 今回、対象者の要件の一つとして、
認定新規就農者であるということが掲げられておりまして、
認定新規就農者とは、新たに農業経営を営もうとする青年等が基本構想にある目標に対して、青年等就農計画を立てることが必要となっております。 農業経営の基礎を確立することを目指し、地域農業の将来にわたる担い手として認定する制度でございまして、認定を受けた方は、農業制度資金などの重点的な支援措置を受けることができるというふうになっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 今回、アスパラガスの栽培に取り組まれるということでございますけど、市内のアスパラガス農家の就農状況、また、生産高や販売額、栽培の特徴、そして今後の見込みについてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 再質疑にお答えいたします。 ＪＡからの情報によりますと、令和３年度末にアスパラガス部会に加入している農家は37戸、うち50歳以下は17戸となっております。また、栽培面積は8.38ヘクタール、生産高は181トン、販売額は約１億6,400万円となっておるところでございます。 アスパラガス栽培の特徴といたしまして、初期投資の少なさ、トレーナー制度を活用したバックアップ制度の充実、平成29年度の選果場の整備による共同選果も整っており、新規就農者への推進が図られております。 さが園芸振興チャレンジ888プログラムにおいては、令和10年度の販売目標を３億5,000万円と計画されております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 販売額等も倍の目標を掲げてあるということでございますので、需要等もある程度高いというふうに
理解したいと思います。 次に、商工費の
中小企業者等燃油・
原材料等価格高騰対策助成金について再質疑をいたします。 まず、この助成金の周知方法についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質疑にお答えいたします。 今回の助成金の周知方法につきましては、市のホームページ、行政放送による周知のほか、周知をしますチラシのほうを市報折り込みなどに入れることを予定いたしております。また、商工団体や事業組合にも協力をお願いいたしまして、各会員事業者への周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） ぜひとも徹底をお願いしたいというふうに思います。 今回、20％以上が対象ということでありますけども、お伺いしますと、そこまではまだ行っとらんばいというですね、そういった声もかなり多くて、これからがもっとそういうふうになっていくんじゃないかなといった、そういった状況でもあります。 燃油高騰や原材料高騰はまだまだ長引くと予想されますけども、市の今後の考えについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のように、今後しばらくは、燃油、原材料など物価高騰が続いていくことが予想されております。燃油や原材料などの高騰が企業活動や市民の消費活動に影響を与えることが予想されておりますので、今後も地域経済の下支えとなる支援策が必要となってくるものと考えております。 そういった中で、先ほど財務部長のほうからも答弁がありましたが、地方創生臨時交付金の増額を含みます国におきまして追加の物価高騰対策が検討されているというような情報を聞き及んでいるところでございます。これら国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、商工団体や業界団体等からの要望やニーズの把握を行い、地域経済の回復と各事業者の成長につながるような有効な支援策についても、今後も取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、次に、商工費の
宿泊促進事業費について再質疑をいたします。 この電子クーポンの発行事業、知らないといったそういう声もあるんですけども、現場で働いておられる方はネット等も見て、ご存じの場合もあると思うんですけれども、事務的ないろいろな煩雑なものはなくなってきますけど、実際に効果が出ているというようなこととか、そういったものについてしっかりと周知をしてもらいたいというふうに思います。 改めてでありますけど、
電子クーポン発行事業のメリットについて、最後お尋ねしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質疑にお答えいたします。
電子クーポン発行事業のメリットでございますが、まず、電子クーポンであるため現地に赴く必要がなく、パソコンやスマートフォンなどで簡単にクーポンを取得することができ、すぐに宿泊予約に使用することができます。また、電子クーポン、ウェブ上で発行されるため、クーポンの偽造防止対策やクーポン券の製作費用が不要であり、加えて、宿泊施設での事務処理や精算事務に煩雑な手続要しないことから、事務費が大幅に削減されるなど、限られた予算を効果的に活用できることもメリットであると捉えております。 令和３年度の実績におきましても、予算投資額が約1,900万円に対しまして、流通額が約１億円という結果となっております。予算額の約５倍の効果が得られているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 改めまして、周知徹底されまして、より効果が上がるような取り組みをお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 日本共産党の浦田関夫でございます。 提案なっております、議案第75号、唐津市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてのみ議案質疑をしたいというふうに思います。 この条例は、市職員の育児休業の一層の促進を図るということが目的だろうというふうに思っておりますので、さらなる、この条例が実際に職員の育児休業に十分資するような立場で議案質疑をしたいというふうに思います。 出産や子育てについては、女性と男性が協力しながらそれに携わるという、大事な任務でも仕事でもあります。そういう点から、この育児休業の改正がどれだけ職員の休業取得に促進するかということが観点ではないのかなというふうに思います。この議案については、条例改正の要点、また、休業取得の状況については、昨日、久保議員のほうから質問もあって、答弁もあっておりましたので、私のほうからは、この休業取得の県内他市との比較で、唐津市がどういう位置にあるのか、取得率について分かる範囲で答弁をお願いします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 育児休業の直近でございます令和３年度の男性職員の取得率でございます。県内他市との比較をお答えさせていただきます。 新聞報道にもございました佐賀市、これが約62％で、県内10市の中ではトップでございます。唐津市の令和３年度の11.1％でございますので、これは10市の中では上位から５位という位置でございます。ただ、本市より下位の６位以下の５市につきましては、取得者数がゼロということでゼロ％という状況でございます。 また、取得の期間でございますが、確認しましたところ、いずれの市も１カ月程度が一番多いというような状況とうかがってございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 今、答弁いただきましたけども、佐賀市が62％ということに対して唐津市は11.1％。上から５位だからいいよと言って、胸を張れるような数字ではないなというふうに思っております。 それでは、唐津市が目指す育児休業の取得目標を、子供は両性の協力で育てる意識づくりが必要だと思いますけども、唐津市はどれぐらいの取得目標でこの条例を実施しようとされているのか質疑します。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 育児休業の取得率の目標数値のご質疑でございました。 常勤職員につきましては、令和２年の４月に第２次唐津市特定事業主行動計画というものを定めてございまして、その中では、令和７年度までの目標数値を定めてございます。女性職員が100％、男性職員は５％と設定をいたしております。女性職員の100％は、ほぼほぼ目標が達成できている状況でござまして、今後も同様の状況であろうと推測いたしますので、100％という数字は継続をさせていただきます。 また、男性職員の目標５％でございますが、当時は、まだまだ５％でも高いという、それだけ現状が低かったという状況で設定された数字でございます。現在においては、当然、低いと言わざるを得ない目標でございます。今回の制度改正も踏まえたところで、男性職員の目標数値につきましては、もっと高みを目指すというところは、もう、認識をいたしております。 育児休業が無給の給料がもらえない休業制度でございますので、職員の生活設計上におきましては、経済的に収入が減る減収に対する不安等、そういったことで望まない職員がいるといったことも事実でございます。また、世帯におきましては、両親と同居されておられまして、育児のサポートを必要としないケースもあるかと考えられるところでございます。そういったことを考慮いたしますと、100％とは言い切れないところではございます。 当面は、２人に１人、50％という数値を目標として、段階的に状況を見ながら高みを目指していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 50％をまずはというのは、確かにあるんですけど、私は100％目指されるのかな、少なくとも佐賀市が62％ということで、佐賀市よりもやっぱり上を目指すというのが総務部長の志じゃないのかなと私は思うんですけども、そうはいっても、まずは11.1％ですから、50％というのは確かに前向きな答弁だったかなというふうに思いますけれども、それでも県内でのトップを目指すことが、私は、唐津市の職員の環境をよくしていく子育て環境に、また、働きやすい職場になっていく一つの礎になるのかなというふうに思います。 でも、そうはいっても、確かに多忙な職場があるんです。育児休業の取得が忙しいのでなかなか言いづらいという現実。昨日の久保議員からも質疑があっていましたけれども、今、国スポに職員が職場から抜かれて、そっちのほうに２年間行って職員が少ない、多忙化が進んでいる、また、保健福祉部では、コロナの対応で多忙を極めていますし、商工関連ではコロナ関連の経済対策予算事業が連続して出されるというようなことで、忙しい中での子育て休業を取っていくというのは、確かな問題ではないかと思いますけども、それでも50％、そして、その高みを望むということであれば、どういうことを考えてそれを実施されようとしていますでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 育児休業の取得しやすい環境づくりというものが必要であろうと考えます。育児休業の取得を促進する上で、最も重要な取り組みであると認識をいたしておりまして、佐賀県、また、他自治体の成功と思われるような事案を現在、研究させていただいております。そういったものを参考にしながら、具体的な取り組みを実施したいと考えてございます。 参考としたい他団体の例を述べさせていただきますと、まず、佐賀県におきまして、ハッピー・ツー・ウィークスと名づけて、子供が生まれた男性職員に２週間以上の休みを取ってもらうという取り組みを昨年の10月から実施をされております。その内容でございますが、育児休業にかかわらず有給の休暇というものがございます。年次休暇もそうでございますし、配偶者出産休暇とか育児参加休暇という、また、個別の休暇がございます。そういったものを組合せを促しまして、育児休業の取得のハードルを下げるというものでございます。 で、男性職員が取得できない場合に、所属長にその理由書の提出を求めているということでございまして、その徹底ぶりが奏功しまして、県においては100％達成しているということが報道されたところでございます。 また、別の自治体でございますが、育児休業取得率が多い佐賀市の事例でございますが、育児休業を取得した場合に、先ほど減収に対する不安というふうにお答えしましたが、経済面の不安について、給料等を職員自身が休んだ場合にどうなるかといった試算表を用意されてございます。職員が自身でそのシートに入力することによって、ある程度おおよその、休んだ場合、休まなかった場合という比較ができるようなシートになってございます。そういったことで、職員は自身の収入を把握できますので、自身の生活設計がしやすくなると。計画的に育児休業を取得することにつながるのではないかというふうに考えてございます。 本市におきましては、今年度からこういった事例を参考にさせていただいて、取り組みをやらせていただきたいと考えております。 また、昨日もご答弁いたしましたが、管理監督者が果たす役割が非常に大きいということでお答えをさせていただきました。管理監督者が日頃から、職員が子の出産、出生等について相談しやすい職場の雰囲気というものを醸成するとともに、実際に相談があった場合には、その職員に対して制度等について十分な説明が行えるような、そういったことも研修の機会を設けまして実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 総務部長、100％やっているところがあるじゃないですか、今、示された佐賀県の例。だったら、50％と言わずに志高く、やっぱり、100％を目指してほしいし、佐賀市だって62％やっているわけだから。やっぱりそこは、そこで働く、また、子育てやっている職員に対する心遣いじゃないのかなというふうに思います。 確かに、経済面での無給だとかいう問題もありますけども、共済から一定の補填もありますし、先ほど紹介されました佐賀市の例でも、有給との組合せをすれば、それなりの減収というか、無給にはならないというふうに思いますので、ぜひ高みを目指していただきたいなというふうに思います。 それと、昨日の議案質疑の中で気になったのは、会計年度任用職員の取得率が令和３年度までゼロだったと。で、今年７月に１人が取られたと。確かに、会計年度任用職員さんの職場というのは、少人数の職場が多いのでなかなか、自分が休んだら後任が心配だという思いがあろうかと思いますけども、会計年度任用職員の取得率の向上についてはどのように、総務部長、お考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 昨日、令和３年度まで女性、男性ともに、非常勤職員であります会計年度任用職員については実績ありませんでしたということをお答えしました。今年度に入り、女性が１人取得をいたしております。実は、このほかに、２件ほど、来年の年明けに出産予定の女性職員から相談を受けている状況でございまして、実績としては申し上げてございませんでしたが、今年度中に、あと２人の方が育児休業を取得なさるのではないかというふうに考えてございます。 そういったことからしますと、たまたまの結果ではあるかもしれませんが、そういった育児休業が取れないというような環境には、取りやすい方向に土壌としては育成されてきているのではないかと考えます。当然、先ほど申し上げましたような育児休業に対する取り組みも行います。これは、常勤職員にかかわらず、非常勤職員についても同様に取り組んでまいる考えでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 総務部長が先ほど答弁されましたけども、常勤、非常勤関係なく、唐津市の市政を支えているのは市の職員さんですので、会計年度任用職員が少ない、多いじゃなくて、皆さん同じ条件で育休が取れるような、そういう環境をつくっていただきたいというふうに思います。 それと、昨日の部長の答弁でなるほどだなと、これはいいなと思ったのがありますけども、先ほども相談しやすい職場、管理職の役割を答弁されていました。促進策として管理監督の役割を強調された上で、育休の取得をした職場については、監督者については人事的評価を上げるということを答弁されておりましたけども、やはり、管理監督者の役割が大きいということでは、ぜひこういうことも取り入れて、職員さんが育休を取りやすいような環境をつくっていただくことをお願いして、私の議案質疑とします。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 伊藤一之議員。
◆７番（伊藤一之君） 市民リベラルの伊藤一之でございます。 議案質疑をしたいというふうに思います。２点だけ確認をしたいというふうに思います。 １点目は、議案第70号、令和４年度唐津市
一般会計補正予算の中から、民生費のひれふりランド高齢者交流センター解体事業費１億241万5,000円についてでございます。 事業のフロー等については、前任者の質疑の中で十分
理解をさせていただきました。私が確認したいのは、唐津市ひれふりランド利活用に関する意見報告書、これが議員と市民も配付されているのかどうか分かりませんけども、その中、18ページにこのようなことが書かれてあります。「ひれふりホールに関する附帯意見として、令和４年度中に着手される予定であるひれふりホール解体工事の際には、地域住民に対して代替施設、もしくは代替機能の確保について、その方針について手法や時期、それを明確にするなど、なるべく早い段階で丁寧に説明する機会を設けるよう要望し」というような、地域住民に対する説明会というか、説明をしてくれというような要望が出されています。これを市としてどう対応しているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ２点目であります。 教育費のプロスポーツ交流事業費80万円についてであります。 １点だけ、前任者の答弁に対する確認をさせていただきたいというふうに思います。 冒頭の議案質疑の中で、前任者も疑問視というか、課題としていました。それは、今回だけの事業であるのかということであります。私的には、唐津市の出身者でないのに市費を投じるのかなというような思いはありますけども、しかし、赤獅子の化粧まわしを締めてもらうのもいいのかなというふうに思いますし、局長答弁でもありましたように、効果があるのかなというふうにも思っています。 今回の事業が、言葉は悪いのかもしれませんけれども、この補助金の呼び水といいますか、そういうものにならないように、もう一度しっかり確認をさせていただきたいというふうに思います。今回だけの事業であるのかということを確認をさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 栗原
浜玉市民センター長。 （
浜玉市民センター長 栗原達也君登壇）
◎
浜玉市民センター長（栗原達也君） 伊藤一之議員のご質疑にお答えします。 ひれふりホール解体後には、浜玉地域に300人程度の会議、イベントの開催が可能な施設がなくなることになります。検討委員会としては、ひれふりホールの代替施設、または代替機能を持つ施設については必要であるとの意見から、意見報告書の中で、なるべく早い段階で丁寧に説明する機会を設けてほしいといったご要望を出されているところです。 市といたしましては、これまでも、ひれふりホールに関しての状況報告などについて、浜玉地区行政連絡委員会等で説明させていただいており、今月１日に開催されました行政連絡委員会では、検討委員会から提出された意見報告書の内容を説明しております。今後も引き続き、ひれふりランドの利活用計画と併せて代替機能の検討状況については、その進捗などを行政連絡委員会などにご報告してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 伊藤スポーツ局長。 （スポーツ局長 伊藤 浩君登壇）
◎スポーツ局長（伊藤浩君） 伊藤一之議員のご質疑にお答えいたします。 プロスポーツ交流事業費につきまして、今回だけの事業かということで、同様の要望があった場合の対応ということでございますが、繰り返しになりますが、今後想定されるケースとしましては、欧勝馬のさらなる昇進や鳴門部屋の他の力士の十両昇進、こういったもののほか、いろいろなケースがあろうかと思っております。今後、同様の補助要望があった場合の対応につきましては、相手方から相談があった時点で、その目的や効果等を考慮して個別に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 伊藤一之議員。
◆７番（伊藤一之君） ２点確認をさせていただきました。再質疑はしませんけれども、２事業の答弁どおりの事業、成果を上げていただきたいというふうに思います。 合併から20年が経過をいたします。各地区の大きな公共施設が建て替えとか、耐震、もしくは長寿命化とかいうようなことが進められていくというふうに思っていますけれども、おらが町の施設というような、もう捨てて、唐津市全体で大きな施設の在り方を考えていっていただきたいということを最後に申し上げて、私の議案質疑にさせていただきます。
○議長（笹山茂成君） 以上で、議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は９月12日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午前１１時５４分 散会...